街のたばこ屋はなぜ減った？【2026】専売制の廃止から taspo 終了までを一次資料で追う

はじめに：本記事の前提と免責

本記事は、e-Gov 法令検索のたばこ事業法（https://laws.e-gov.go.jp/law/359AC0000000068）・日本たばこ産業株式会社法（https://laws.e-gov.go.jp/law/359AC0000000069）・たばこ事業法施行規則、財務省「たばこ小売販売業調査」および「たばこ税等に関する資料」、taspo 公式サイト（https://www.taspo.jp/）を一次情報源として、2026 年 8 月時点で確認できた内容だけを整理したものです。特定の企業・店舗・業界団体の評価を目的とするものではなく、個別の店舗が営業しているかどうかを示すものでもありません。制度は改正されますので、最新は公式情報でご確認ください。20 歳未満の喫煙および購入は法律で禁止されています（出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/）。本記事は喫煙を推奨するものではありません。

出発点：たばこは長く「専売」だった

現在のたばこ事業法の第 1 条は、この法律の目的を「たばこ専売制度の廃止に伴い、製造たばこに係る租税が財政収入において占める地位等にかんがみ……我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資すること」と規定しています（出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/359AC0000000068）。条文そのものが「専売制度の廃止に伴い」と書いているとおり、この法律以前は専売制度が前提でした。

その根拠法だったたばこ専売法は昭和 24 年法律第 111 号、価格を定めていた製造たばこ定価法は昭和 40 年法律第 122 号で、いずれもたばこ事業法の附則第 2 条によって廃止されています。街のたばこ屋は、この専売制度のもとで「製造たばこの小売人」として指定を受けた店として広がりました。財務省の調査でも、現在の小売販売業者は「昭和 60 年 4 月 1 日許可（たばこ事業法附則第 10 条）」と「昭和 60 年 4 月 2 日以降許可（同法第 22 条）」の 2 区分で集計されており、前者は旧たばこ専売法に基づき小売人の指定を受け、附則第 10 条により小売販売業者とみなされている店舗を指します（出典: 財務省 https://www.mof.go.jp/policy/tab_salt/reference/tab_stat/result2025.html）。制度の切り替えが、いまも統計の区分として残っているわけです。

1985 年 4 月 1 日：専売制度の廃止と JT の発足

たばこ事業法の附則第 1 条は「この法律は、昭和六十年四月一日から施行する」と定めています。同じ日に日本たばこ産業株式会社法（昭和 59 年法律第 69 号）も施行されました。同法には、会社の設立に際して発行する株式の総数は日本専売公社が引き受けるものとする旨の規定が置かれています（出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/359AC0000000069）。専売公社から株式会社へ、という移行が法律の形で行われたことが条文から確認できます。

ただし、専売制度が廃止されても「誰でも自由にたばこを売れる」ようにはなりませんでした。小売販売は許可制として残り、価格の決め方にも国の関与が残っています。街のたばこ屋の話を考えるうえでは、この「自由化されたが許可制」という中間的な形が重要になります。

許可制の中身：営業所ごとに財務大臣の許可

たばこ事業法第 22 条第 1 項は、製造たばこの小売販売（消費者に対する販売）を業として行おうとする者は、当分の間、その製造たばこに係る営業所ごとに財務大臣の許可を受けなければならないと定めています。営業所を移転するときも許可が必要で（第 25 条）、営業所以外の場所に出張して販売する場合も、その場所ごとに許可が要ります（第 26 条）。（出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/359AC0000000068）

• 第 22 条第 1 項: 小売販売は営業所ごとに財務大臣の許可が必要
• 第 23 条: 許可をしないことができる場合を列挙（営業所の位置、取扱いの予定高 ほか）
• 第 25 条: 営業所の移転にも許可が必要
• 第 26 条: 出張販売は、その場所ごとに許可が必要
• 第 33 条: 小売定価は品目ごとに財務大臣の認可を受ける
• 第 36 条: 認可された小売定価によらなければ販売してはならない
• 第 37 条: 小売定価を営業所に掲示しなければならない

店頭に価格表が掲示されているのは、第 37 条の掲示義務によるものです。また、値引き販売が見られないのは第 36 条が「認可に係る小売定価によらなければ販売してはならない」と定めているためで、店ごとの判断ではありません。制度を知っていると、店頭の光景の意味が変わって見えます。

距離基準と取扱予定高：25 メートル〜300 メートル、月間 4 万本

許可の基準の細目は、たばこ事業法施行規則（昭和 60 年大蔵省令第 5 号）に置かれています。第 20 条は「営業所の位置が不適当な場合」として、①予定営業所の位置が袋小路に面している場所その他これに準ずる場所であって購入に著しく不便と認められる場合、②予定営業所と最寄りの小売販売業者の営業所との距離が、予定営業所の所在地の区分ごとに 25 メートルから 300 メートルまでの範囲内で財務大臣が定める距離に達しない場合、③自動販売機の設置場所が、店舗に併設されていない場所等、20 歳未満の者の喫煙防止の観点から十分な管理・監督が期し難いと認められる場所である場合、を挙げています（出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/）。

②には除外があり、劇場、旅館、飲食店、売場面積の合計が 400 平方メートル以上の大規模な小売店舗その他の閉鎖性があり、かつ消費者の滞留性の強い施設内の場所を営業所とする「特定小売販売業」を営もうとする場合などは、この距離の要件から外れます。さらに第 21 条は、取扱いの予定高の標準を、財務大臣の定める場合を除き月間 4 万本と定めています。距離の区分については、財務省の調査でも「指定都市」「市制施行地」「町村制施行地」の 3 区分が用いられていることが確認できます（出典: 財務省 https://www.mof.go.jp/policy/tab_salt/reference/cyousagaiyou.html）。

これらは新規に許可を申請するときの基準であり、既存の店が閉店する理由を定めたものではありません。ただし「近くに新しい店を出しにくい」構造と「一定の販売量が見込まれることを要件とする」構造が併存していることは、条文と省令から読み取れます。

データで見る現在地：営業形態はコンビニが最多

財務省は「たばこ小売販売業調査」を実施しており、令和 6 年度調査（公表: 令和 7 年 6 月 23 日）では、全国（沖縄県を除く）のたばこ小売販売業者から無作為抽出した 4,400 店を対象に、2,790 店から回答を得ています（回収率 63.4％）。営業形態（業種）は、コンビニエンスストアが 37.9％、酒類販売業が 11.2％、百貨店・スーパーが 10.4％、たばこ専業店（主にたばこの販売を行う店舗）が 10.2％でした（出典: https://www.mof.go.jp/policy/tab_salt/reference/tab_stat/result2025.html）。

同じ調査の令和元年度の結果と並べると、変化の向きが見えます。令和元年度はコンビニエンスストアが 26.7％、酒類販売業が 13.9％、たばこ専業店が 12.7％でした（出典: https://www.mof.go.jp/policy/tab_salt/reference/tab_stat/result2020.html）。5 年でコンビニエンスストアの構成比が 26.7％から 37.9％へ上がり、たばこ専業店は 12.7％から 10.2％へ下がっています。なお、これは回答をもとに母集団へ復元した構成比であり、店舗数そのものの時系列ではない点にご注意ください。

自動販売機と taspo：2008 年 7 月から 2026 年 3 月 31 日まで

街のたばこ屋の風景を語るとき、店先の自動販売機は外せません。財務省の調査では、自動販売機が「有」と答えた割合は令和元年度が 45.1％、令和 6 年度が 26.7％で、「無」は 54.9％から 73.3％になっています（出典: 財務省 令和元年度 https://www.mof.go.jp/policy/tab_salt/reference/tab_stat/result2020.html ／令和 6 年度 https://www.mof.go.jp/policy/tab_salt/reference/tab_stat/result2025.html）。

そして taspo です。taspo 公式サイトによると、20 歳未満の喫煙防止対策の一環として、2008 年 7 月より taspo 対応の「IC カード方式成人識別たばこ自動販売機」が全国で稼働を開始し、taspo のサービスは 2026 年 3 月 31 日をもって終了しました（出典: https://www.taspo.jp/）。同サイトには「taspo 自販機の撤去依頼先等に関するお知らせ」も掲載されています。なお、終了後の自動販売機での成人識別の取扱いについては、公式サイトの記載から本記事の調査時点で確認できなかったため、ここでは断定しません。taspo 公式サイトの案内および各販売店にご確認ください。また、自販機保有率の低下と taspo の終了との因果関係を示す公的な分析も確認できていないため、両者は別々の事実として記載しています。

ちなみに、施行規則第 20 条第 3 号が自動販売機の設置場所を許可の判断材料としているとおり、自販機の管理は制度上も 20 歳未満の喫煙防止と結びつけられています。購入時の年齢確認や価格の考え方については たばこの価格をまとめた記事、訪日の方向けの購入の流れは 訪日客向けの購入ガイド が対応しています。

経営者の年齢と後継予定者

令和 6 年度の調査では、店舗の経営者の年齢は「70 歳〜79 歳」が 24.6％、「60 歳〜69 歳」が 24.3％となっています。後継予定者については「有」が 37.0％、「無」が 63.0％でした（出典: 財務省 https://www.mof.go.jp/policy/tab_salt/reference/tab_stat/result2025.html）。令和元年度でも「60 歳〜69 歳」が 26.0％、「70 歳〜79 歳」が 25.9％で、経営者層の年齢構成は当時から高い水準にありました（出典: https://www.mof.go.jp/policy/tab_salt/reference/tab_stat/result2020.html）。

また、たばこの年間売上高は「1,201 万円以上」が 37.8％である一方、「100 万円以下」が 22.9％、「101〜200 万円」が 10.7％と、規模の幅が大きいことも読み取れます。取扱いの種類では、紙巻きたばこが 99.3％、加熱式たばこが 72.9％で、直近 5 年に新たに取扱いを始めた種類として加熱式たばこを挙げた割合は 20.6％、「新たに取扱い始めたたばこの種類はない」が 73.5％でした。令和元年度の加熱式たばこの取扱いは「有」が 58.1％だったため、この 5 年で取扱いの裾野は広がっています。

需要側：紙巻たばこの販売数量は平成 8 年度がピーク

売り場の話と並行して、売れる量そのものも変わりました。財務省の資料では、紙巻たばこの販売数量は平成 8 年度の 3,483 億本をピークに年々減少している一方、紙巻たばこ以外の製造たばこの割合は増加しているとされています。また、国と地方を合わせたたばこ税等の税収の合計は概ね 2 兆円程度で推移しているとされています（出典: 財務省 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d09.htm。販売数量は日本たばこ協会調べ）。

「売る場所」が変わった話と、「吸える場所」が変わった話は別の制度に基づく別の変化ですが、同じ時代に並行して起きています。後者については 喫煙所はなぜ減り続けるのかを一次資料で整理した記事 にまとめました。制度の全体像は 改正健康増進法の解説 をご覧ください。

確認できなかったこと（本記事で断定しない論点）

• 小売販売業者の総店舗数の年次推移: 本記事の調査時点で確認できたのは営業形態の構成比であり、実数の時系列は確認できませんでした
• taspo 終了後の自動販売機における成人識別の取扱い: taspo 公式サイトの記載から確認できませんでした
• 自販機保有率の低下と taspo 終了の因果関係: 公的な分析を確認できませんでした
• 個別チェーン・個別店舗の販売状況: 公表資料で確認できないため記載していません
• 廃業理由の内訳: 全国を対象とした公的な集計を確認できませんでした

これらは「存在しない」という意味ではなく、一次情報として確認できる資料に到達できなかった、という意味です。数値を伴う記述は、出典が確認できたものだけを載せています。

いまどこで買えて、どこで吸えるのか

制度の側から言えば、たばこを販売できるのは営業所ごとに財務大臣の許可を受けた小売販売業者で、価格は認可された小売定価によることとされ、店頭にはその定価が掲示されています。20 歳未満の喫煙および購入は法律で禁止されており、販売の場面では年齢確認が行われます。買った後にどこで吸えるかは、また別の法律（改正健康増進法）と各自治体の条例で決まります。外出先では モットスイタイの喫煙所マップ で指定された喫煙場所を確認できます。屋外のルールは 自治体別の路上喫煙ルールの記事、店頭や施設の標識の見分け方は 喫煙所の標識・ピクトグラムの解説 が対応しています。

おわりに：制度の記録として読む

街角のたばこ屋の風景は、専売制度から許可制への転換、営業所ごとの許可と距離基準、価格の認可制、自動販売機と成人識別の仕組み、そして需要そのものの変化という、複数の制度と数字の上に成り立っていました。どれも懐かしさの話ではなく、いまも条文と統計として残っている記録です。日本全体の喫煙事情の見取り図は 日本の喫煙所事情とマナーの完全ガイド、基本的な配慮は 喫煙マナーの基本 にまとめています。本記事は喫煙を推奨するものではありません。