タイと日本で違う喫煙ルール【2026】屋内は日本が緩く、屋外はタイが全国一律

はじめに：本記事の前提と免責

本記事は、日本側は厚生労働省「なくそう！望まない受動喫煙。」（https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/）を一次情報源として整理しています。タイ側については、執筆時点でタイ政府の該当ページを直接取得できなかったため、条文番号を明示している法令データベース Tobacco Control Laws（https://www.tobaccocontrollaws.org/legislation/thailand）の記載を出典としています。タイ国内の最新の運用や告示の改正については、必ずタイ疾病管理局（กรมควบคุมโรค https://ddc.moph.go.th/）などの公式情報でご確認ください。なお、海岸（ビーチ）での喫煙規制については、対象区域と罰則を一次情報で確認できなかったため本記事では扱いません。両国の制度はいずれも受動喫煙を防ぐという同じ趣旨で設けられており、本記事はどちらかを優劣で評価するものではありません。個別の店舗・施設の喫煙可否を判断するものでもありません。20 歳未満の喫煙は法律で禁じられています。本記事は喫煙を推奨するものではありません。

違い 1：屋内に「喫煙室」があるかどうか

タイでは、飲食店、バー・パブ・ナイトクラブ、ホテル（共用部と客室の双方）、屋内の職場、公共交通機関がいずれも全面禁煙とされ、屋内に喫煙室を設ける仕組みは認められていないとされています。喫煙区域は建物の外に設けられる扱いです（出典: Tobacco Control Laws https://www.tobaccocontrollaws.org/legislation/thailand/smoke-free/sf-indoor-places）。

日本では、改正健康増進法により屋内は原則禁煙とされつつ、要件を満たした 4 種類の喫煙室が認められています。そのため、タイから来た人は「建物の中に喫煙室がある」「ホテルに喫煙可能な客室がある」という点に戸惑うことがあります。ただし、どこでも吸えるという意味ではなく、標識で示された部屋の中だけという点は変わりません。

• 喫煙専用室：喫煙のみ可能で、飲食はできません
• 加熱式たばこ専用喫煙室：加熱式たばこのみ可能で、飲食もできます（経過措置）
• 喫煙可能室：紙巻たばこを含む喫煙と飲食が可能。既存特定飲食提供施設に限った経過措置です
• 喫煙目的室：喫煙を主目的とする施設に限られ、主食を除く飲食が可能です
• 4 種類すべてで 20 歳未満は立入禁止。喫煙設備を持つ施設には指定された標識の掲示義務があります

違い 2：屋外ルールを決めているのが国か自治体か

タイでは、屋外スポーツ施設の観客席・競技区域、公園・動物園・遊園地・ウォーターパーク、児童の遊技場および出入口から 5 メートル以内、市場などが禁煙区域として指定されているとされています（出典: Tobacco Control Laws https://www.tobaccocontrollaws.org/legislation/thailand/smoke-free/sf-outdoor-places）。対象が国の告示のレベルで指定されているため、どの県にいても考え方は共通です。

日本には全国一律で路上喫煙を禁じる法律はなく、市区町村ごとの条例で禁止区域が定められます。禁止区域の範囲、過料の金額、巡回指導員の有無は自治体によって異なるため、「東京で大丈夫だったから大阪でも同じ」とは限りません。自治体別の整理は 自治体別の路上喫煙と過料のまとめ にあります。移動先で吸える場所は モットスイタイの喫煙所マップ で現在地の近くの指定喫煙所を確認できます。

違い 3：ホテルの客室

タイではホテルの共用部と客室のいずれも全面禁煙とされているのに対し、日本では喫煙可能な客室を用意しているホテルがあります。ただし、日本でも禁煙室で喫煙した場合はクリーニング費用等の負担を求められることが一般的で、条件は施設ごとに異なります。予約時に喫煙可否を確認し、禁煙室では喫煙しない、というのが基本です。個別の施設の取り扱いについては、必ず宿泊施設の公式情報でご確認ください。

違い 4：罰則の枠組み

• タイ：禁煙区域での喫煙は 5,000 バーツ以下の罰金（たばこ製品規制法 第 42 条・第 67 条）
• タイ：所有者が標識の掲示や灰皿の撤去といった義務に違反した場合は 50,000 バーツ以下の罰金（第 43 条・第 68 条）、喫煙者への対応義務違反は 3,000 バーツ以下の罰金（第 46 条・第 70 条）
• 日本：喫煙禁止場所での喫煙は 30 万円以下の過料（出典: 厚生労働省 https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/point/）
• 日本：施設の管理権原者が喫煙器具・設備の撤去、喫煙室の基準適合、標識の掲示といった義務に違反した場合は 50 万円以下の過料
• 日本：路上喫煙禁止区域での違反には、これとは別に自治体条例に基づく過料が科される場合があります

通貨も単位も違うため単純な比較はできませんが、「禁止された場所で吸えば行政上の負担が生じ得る」「施設側にも義務がある」という設計は共通しています（タイ側の出典: Tobacco Control Laws https://www.tobaccocontrollaws.org/legislation/thailand/smoke-free/duties-penalties）。

違い 5：電子たばこ・加熱式たばこの扱い

タイでは、電子たばこおよび加熱式たばこ製品について製造・輸入・販売が禁止されているとされています（2014 年の商務省告示、2015 年の消費者保護委員会命令第 9/2015 号、2024 年の製品安全委員会令第 24/2024 号。出典: Tobacco Control Laws https://www.tobaccocontrollaws.org/legislation/thailand/summary）。日本では加熱式たばこが流通しており、加熱式たばこ専用喫煙室という類型も設けられていますが、日本で見かける製品がそのままタイで扱えるとは限りません。日本国内でのデバイスの扱いは 加熱式たばこの日本でのルール と VAPE・電子たばこの日本でのルール にまとめています。タイへの持ち込み・持ち帰りの可否は本記事の範囲外です。必ずタイの公式情報でご確認ください。

日本滞在中に困らないための実践ポイント

• 屋内は「原則禁煙、標識があれば例外」と覚える。標識のない店内では吸わない
• 喫煙室の標識で、吸えるたばこの種類と飲食の可否を確認する
• 路上は市区町村ごとにルールが異なる。移動先ごとに条例と指定喫煙所を確認する
• ホテルは予約時に喫煙可否を確認し、禁煙室では喫煙しない
• 学校・病院・行政機関などの第一種施設は敷地内禁煙で、屋外にも喫煙室を設けられません
• 携帯灰皿を持ち歩き、吸い殻は必ず持ち帰るか灰皿へ入れる

おわりに：厳しさの向きが逆になっている

タイは国のルールで屋内も屋外も一律に線を引き、日本は屋内を国の法律で、屋外を市区町村の条例で決めています。その結果、屋内では日本のほうが例外が多く、屋外では日本のほうが場所ごとの確認が必要になります。日本側の全体像は 改正健康増進法の解説、訪日全体の流れは 訪日客向け総合ガイド にまとめています。他の国との比較は 韓国との違い、台湾との違い、中国との違い もご覧ください。